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サマンサタバサが適用第1号 都の保育施設支援
このニュースのトピックス:学校教育
東京都は31日、社内に保育施設を設置した企業に運営費などを補助する「事業所内保育施設支援制度」の適用第1号に全社員の96%が女性で、平均年齢23.3歳のハンドバッグ・アクセサリー企画販売会社「サマンサタバサジャパンリミテッド」(東京都港区)を認定した。
都は平成19〜21年度に100施設を支援する予定で、社員が仕事と子育てを両立できるよう、企業を経済面でも強力にサポートしていく。
対象は0歳から就学期前までの子供を預かる定員6人以上の施設。設置条件は都が独自に実施している認可外保育所「東京都認証保育所」の基準をほぼ適用する。
サマンサタバサの施設は定員17人で、保育スペースは約50平方メートル。同社が入居するビルの1階にあり、子供に何かあってもすぐに駆けつけることができるため、社員が安心して仕事にも取り組めるのが最大のメリット。一人一人の子供に合わせたきめ細かな保育も実施する予定という。
東京都庁内で支援決定の承認書を受け取ったサマンサタバサの寺田和正社長(41)は「『結婚して子供をつくっても仕事を続けられるのか』が社員の切実な思い。(子育てを理由に)辞めていった社員もたくさんいる。女性の新しい夢をつくりたい」と抱負を述べた。