ＮＯＶＡの給与遅配で事情聴取も　大阪労働局長

　経営破たんした英会話学校最大手、ＮＯＶＡ（大阪市）の講師らへの給与遅配問題で、大阪労働局の桑島靖夫局長は２９日の定例記者会見で「本来ならば経営者は雇用関係で適切な対応を取るべきで（ＮＯＶＡの対応は）ちょっと無責任と感じる」と語った。

　大阪労働局は、未払い給与を少なくとも十数億円に上るとの現状認識を示した。保全管理人には、早急に未払い額を確定し、外国人講師が帰国した場合でも連絡先を把握するよう要請するとしている。

　猿橋望（さはし・のぞむ）前社長には、最終的には大阪地検と協議しながら必要があれば、遅配に至った経緯や、給与の原資が本当になかったのかなどを事情聴取したいとの意向を示した。