「しかるべく対応」　ＮＯＶＡ問題で厚労相

　会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のＮＯＶＡの問題について、舛添要一厚労相は２６日、閣議後の記者会見で「（外国人講師などから）未払い賃金の問題で、『ＮＯＶＡを書類送検してほしい』などの申し入れが、これまでもきていた」とし、厚生労働省として問題解決に向けて「労働関係については、法令に基づいてしかるべく対応したい」と話した。

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　厚生労働省は２６日から、東京と大阪の両労働局に、ＮＯＶＡ問題向けの特別相談窓口を開設した。外国人講師などからの問い合わせが相次いでいることに対応した。

　受け付ける相談内容は賃金未払い、雇用保険の制度など。開設期限は設けず、問題が落ち着くまで継続して運営する。

　厚労省のまとめでは、東京、大阪、愛知などの全国主要８労働局に寄せられたＮＯＶＡ関係の相談件数は１０月９〜２４日までの累計で５６３件に達している。

　特別相談窓口の所在地は、東京が東京都新宿区歌舞伎町２の４２の１０ハローワーク新宿３階（（電）０３・３２０４・８６０９）、大阪が大阪市北区梅田１の２の２大阪駅前第２ビル１５階（（電）０６・６３４４・１１３５）。窓口は月〜金曜、東京が午前８時３０分から午後５時１５分まで、大阪が午前１０時から午後６時までそれぞれ運営する。