ＮＯＶＡが会社更生法申請　負債総額４３９億円

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（本社大阪市）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。中途解約に絡むトラブルが多発し、６月には経済産業省から誇大広告などの特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けて企業イメージが著しく悪化。受講生離れに歯止めが掛からず、自主再建を断念した。負債総額は約４３９億円。

　同社は２５日、創業者の猿橋望社長抜きで取締役会を開き、同社長を解任するとともに、渡辺勝一、吉里仁見、アンデルス・ルンドクヴィストの３取締役を新たに代表取締役に選任した。解任理由について同社は「取締役会が（猿橋氏による）不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたが、十分な説明が得られなかった」と説明。さらに「事態改善の方法を模索する上で、猿橋氏に業務執行を委ねることは不適当と判断した」としている。

　保全管理人には東畠敏明、高橋典明両弁護士が選任された。

　■ＮＯＶＡ　ジャスダック証券取引所上場の英会話学校最大手。元社長の猿橋望氏が昭和５６年に大阪で創業した。同業他社より安い受講料と、キャラクター「ＮＯＶＡうさぎ」などを多用した積極的なテレビＣＭ戦略で経営を急拡大。ピーク時の平成１９年度の受講生数は４８万人、１８年の教室数は全国で１千近く（ともにＮＯＶＡ発表）あった。一方、解約者が起こした受講料返還訴訟で敗訴するなどトラブルも相次いだ。今年３月期の連結売上高は５７０億円、最終損失２４億円。

■会社更生法　経営が行き詰まっている会社を対象に事業再建を図ることを目的とした法律。再建の見込みがある企業であることが前提で、地裁が手続き開始の申し立てを受理した場合、選任された管財人が更生計画に基づき再建を進める。経営陣は通常、総退陣し、会社の経営は管財人が行う。これに対し民事再生法では既存経営者が経営を継続できる。