【学力テスト】家庭安定なら学力定着

　全国学力テストでは、所得が低い家庭に国や自治体が補助をする就学援助を受けている子供が多い学校ほど正答率が低かった。小学では秋田、中学で福井、富山、秋田の各県の正答率が高かった。逆に小学で沖縄、北海道、中学で沖縄、高知、大阪の正答率が著しく低かった。

　文科省は、就学援助を受ける子供が１人もいない学校から半数以上まで、割合に応じて６グループに分類して比較。小学国語Ｂでは援助を受ける児童がいないグループの正答率は６４％だが、援助を受ける割合が高まるごとに正答率は低下し、半数を超えるグループでは５３％と、１１ポイントの差が生じた。他教科でも６〜８ポイントの差が出た。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「学力は、親の経済的な安定がないと向上しない。親の年収と子の学力に関係があることは常識」と指摘する。

　調査で成績上位となった県に共通するデータがある。厚労省の調査による平成１７年の都道府県別の離婚率（人口１０００人当たりの件数）をみると、富山は１.５８で全国で３番目に低く、秋田は１.６３で４番目に低い。福井（１.７２）、香川（２.０２）も全国平均の２.０８を下回っている。

　同省の平成１６年の生活保護率（人口１０００人当たり）でも富山の１.８は全国で最も低く、福井の２.６も３番目に低い。

　平成１５年の総務省の持ち家比率の調査でも富山は７９.６％で全国１位、２位は秋田の７７.６％、３位は福井の７６.１％と、成績上位県が上位を独占している。

　逆に「国語Ａ」「算数Ａ」の平均正答数の低い沖縄県、北海道、大阪府。これらの府県は、離婚率、生活保護率で全国上位に連なっている。３府県の持ち家率も約５割で高くない。児童の基礎学力が定着している県は安定した家庭が多いことがうかがえる。