今、ＮＯＶＡで何が起きているのか (2/2ページ)

　実際は平成１７年ごろから、講師の育成・補充が追いつかなくなり、サービスが著しく低下。「いつでもレッスン受講可」と説明しながら予約がとりにくいなど、経済産業省が６月の行政処分で指摘した問題が表面化したのがこのころだ。

　長期契約で割引が大きくなる「ボリュームディスカウント」も、財務体質悪化を加速。１回分のレッスン料が１２００円になる最長の契約では、ほとんど利益が上がらない構造だった。

　４月に最高裁が解約金返金で生徒側に有利となる判決が出ると生徒離れが一気に加速。１９年３月期の最終損失は２４億９５００万円で２年連続の赤字となった。

見えない展望

　同社は今、存亡のはざまでゆらぐが、猿橋社長は自力再建に固執していると伝えられる。望みの綱は、自身が今月まとめた、外資系ファンドへの新株予約権の発行だ。

　２４日には７０００万円が振り込まれる予定だが、株価が３５円を超えないとその後の新株引き受けはないため、業績回復の決定打無しには、６４億円の増資は絵に描いたモチになりかねない。

　度重なる給与遅配で講師やスタッフは大量離職し。今月中旬には、猿橋社長とともに同社を創業した最古参のアンデルス・ルンドクヴィスト取締役までが、猿橋社長に辞表を提出している。

　一方、「給与支払いさえ確実になれば、このまま働き続ける」と話す講師も少なくない。銀行関係者の中には「同社のビジネスモデルは悪くないので、猿橋社長が退けば引受先が出る可能性はある」との見方もある。自力であれ、支援者への営業譲渡であれ、ＮＯＶＡが存続するための猿橋社長の今後の決断に注目が集まる。