【ゆうゆうＬｉｆｅ】子育て支援　知恵絞る官民（上） (3/3ページ)

　千代田区の施策は群を抜く。「次世代教育育成手当」として、高校生まで国の児童手当と同額を支給。児童手当が支給されない小学生にも、育成手当５０００円（第３子以降は１万円）を給付する。妊娠５カ月以降の人に月５０００円の誕生準備手当もある。

　区教育委員会の関成雄こども支援課長は「都心という土地柄、生活費がかさむ。経済的支援の必要性が高い」と話す。

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　厚生労働省所管の「こども未来財団」が１５年度、子供がいない未婚の男女に子育ての不安を調査したところ、「経済的負担が重い」が６３・５％（複数回答）で最も多かった。

　財政難の自治体が「ばらまき」とも見える支援策を打ち出す背景には、それらが「出生率改善の一助になる」（斉藤一郎・栃木県こども政策課長）との判断があるからだ。中央区の平林治樹子育て支援課長も「これからの住民は、住まいを選ぶときに、行政サービスを比較するようになる」という。

　施策が少子化に有効かどうかははっきりしない。しかし、出生率の低い都心区や、住民の年齢バランスが崩れている地域では、少子化対策は緊急の課題。だれもが生み育てやすい環境を目指し、自治体の手探りが続いている。