【ゆうゆうＬｉｆｅ】子育て支援　知恵絞る官民（上） (2/3ページ)

　だが、高校卒業まで対象にするのは、全国でも南丹市だけという。

　京都府では、府の制度に上乗せする自治体が、２６市町村のうち２３市町村に上る。どこに住むかで、負担に格差が生じる格好。ある自治体の担当者は「少子化や過疎化で人口減少が深刻な自治体ほど、手厚い中身になっている」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「えっ、児童手当がまたもらえるの？うれしい」

　東京都中央区佃の都営住宅に住む契約社員、山内美恵さん（４５）＝仮名＝は、同区が児童手当を中学卒業まで延長させると聞いて、声を弾ませた。

　山内さんは共働きで、１４歳を筆頭に３人の娘がいる。小学生の１１歳と８歳の娘は、国の児童手当の対象。しかし、長女にはしばらく、手当がなかった。区の児童手当は月５０００円（第３子以降は１万円）。申請すれば年３回、４カ月分ずつ、指定の口座に振り込まれる。「月５０００円でも、４カ月分まとまると、結構な額になるので本当に助かっています」

　合計特殊出生率が１を切る千代田、新宿、品川の都心３区も独自の児童手当制度がある。支給基準はまちまちで、中央区と新宿区は国同様、所得制限があるが、千代田区、品川区には所得制限がない。