【ゆうゆうＬｉｆｅ】子育て支援　知恵絞る官民（上） (1/3ページ)

　子育て家庭の経済的負担を軽くしようと、多くの自治体がさまざまな支援策を打ち出しています。乳幼児などへの医療費助成は全都道府県が導入。独自に児童手当を支給する市町村も。出生率が下がる中、自治体は子育て支援に、知恵を絞ります。（横内孝）

　京都府中部の丹波地方。人口約４万人の南丹（なんたん）市では、高校卒業まで入院や外来の医療費がいくらかかっても、１医療機関につき、月に２００円で済む。

　南丹市は平成１８年、４町合併で誕生した。旧園部町は７年前、旧八木町は４年ほど前に同様の制度を開始。合併を機に、高い水準に合わせた。南丹市の担当者は「医療費の負担感が強い若い子育て世代を、社会全体で支えたい」とする。

　府も今年９月、４年ぶりに子育て支援医療費助成制度を拡充。自己負担を、小学校卒業まで入院は１医療機関につき、月に２００円。外来は３歳未満が同、月２００円。３歳以上、小学校就学前までは医療機関数によらず、月３０００円とした。

　医療機関の窓口負担は本来、３歳未満が２割、３歳以上では３割。しかし、全国保険医団体連合会（東京都渋谷区）によると、全都道府県が乳幼児への医療費助成を実施している。助成内容は子供の年齢、一部負担金の有無、親の所得制限など、自治体によってまちまち。