統合失調症での入院４・６万人減に　厚労省が目標

　厚生労働省は９日、統合失調症の入院患者を自宅や福祉施設での地域生活に移行させ、平成２６年度末までの６年間で４万６千人減らす目標を明らかにした。０５年時点の１９万６千人を１５万人まで減少させる方針だ。

　精神疾患をめぐっては、条件が整えば退院可能な「社会的入院」が問題になっており、政府は１６年、約７万人の社会的入院を１０年間で解消する目標を設定。しかし、精神科に入院する認知症患者の増加など状況が変化していることから、統合失調症に絞った新たな目標を定めることにした。

　厚労省が同日開いた有識者検討会で明らかにした。厚労省の調査では、精神疾患の入院患者は０５年時点で全国に約３２万人おり、うち６１％が統合失調症だった。退院可能な統合失調症患者は４万４千人と推計している。