【臓器移植】Ｂ案・石井啓一氏の意見要旨

　【Ｂ案】石井啓一氏（公明）

　Ｂ案は本人意思を尊重する自己決定の枠組みを残し、意思決定できる年齢を初等教育が終わる１２歳にする内容だ。臓器移植法が成立して１２年たつが、いまだに「脳死を人の死」とするのは国民的なコンセンサスを得ていない。移植件数が増えないとの批判もあるが、ドナーカードを所持している人は８・４％にとどまる。免許証など身近な意思表示手段を確保できれば、臓器提供は増えると期待する。

　また移植医療の教育が充実すれば、さらに意思決定可能な年齢を引き下げることができる。社会的な合意がない中で「脳死を人の死」と法的に位置付けるのは拙速だ。段階的で着実にアプローチすることで移植医療の信頼を確保する。長いスパンで見れば臓器提供を増やすことになる。