精神疾患での労災認定２６９人　３年連続最多更新

　仕事のストレスなどが原因で鬱（うつ）病などの精神疾患を患ったとして、平成２０年度に労災認定された人が２６９人となり、３年連続で過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。年代別では２０、３０代が最も多いが、５０代の増加も目立った。自殺（未遂を含む）を図った「過労自殺者」も高い水準で推移。厚労省は「厳しい経済情勢の中、過酷な労働を強いられている状況が読み取れる」としている。

　厚労省によると、２０年度の精神疾患の労災申請は９２７人（前年度比２５人減）で認定は２６９人（同１人増）。認定者のうち、自殺者は６６人で、過去最高だった前年度の８１人よりは減ったが、過去２番目の高い水準となった。

　認定者２６９人を年齢別で見ると、３０代が７４人と最多で２０代が７０人、４０代が６９人と若年層で多い。ただ、５０代も前年度３１人から４３人に増え、増加率は約３９％と全世代で最も高かった。

　１カ月の平均時間外労働は、２０時間未満が６９人と最多で、１００〜１２０時間が３１人、１２０〜１４０時間が２４人だった。１６０時間以上の長時間勤務のケースも２０人いた。ただし、精神疾患の場合は「上司からのいじめなど、時間以外の要因も大きい」（厚労省）という。職業別では製造業が最も多く５０人。卸売・小売業４８人、医療・福祉２６人と続いた。

　一方、過剰な労働が原因で脳や心臓に疾患をきたして過労死した人も１５８人と過去２番目に多かった。過労死の認定数は１７年度以降、減少傾向にあったが２年ぶりに上昇に転じた。

　厚労省は「１９年度から、精神疾患の割合が脳・心臓疾患を上回っている。企業に対する指導や、メンタルヘルス対策の支援などを強化していきたい」としている。