薬の通信販売規制、一部緩和　来週にも省令公布

　６月施行の改正薬事法に伴って、大幅規制される予定だったインターネットなどによる大半の一般用医薬品（大衆薬）の通信販売について、厚生労働省は２２日、経過措置として、薬局がない離島に住む人や特定の薬を継続的に服用している人に限って認めることを決めた。経過措置は２年間。この内容を盛り込んで薬事法の省令を改正し、来週中に公布する。

　省令では、大衆薬を副作用リスクが高い順に第１類〜３類に区分している。６月以降は、リスクが最も低いビタミン剤などの３類に限って通信販売できるようになっていた。

　改正省令案で経過措置の対象となるのは、離島に住んでいる人のほか、特定の薬を継続的に服用し、６月からの通販規制強化で薬の入手が難しくなる人。風邪薬や漢方薬など第２類の大衆薬や薬局が製造販売する医薬品も販売できるようにする。

　厚労省は規制強化で薬の購入が難しくなる人への影響を考慮。代替手段が整備されるまでの「安全網」として、限定的な規制緩和を決めた。

　ただ、継続的な服用の確認方法は、６月までの購入履歴に基づき、販売業者の判断で対応してもらう方針で、「不透明さ」が残った形だ。２２日の専門家検討会では、改正省令案に非難が続出。会の「総意」が得られないまま、異例の決定に踏み切った。

　規制賛成派の全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさんは、「経過措置には曖昧（あいまい）さが残る。継続購入者の確認方法も不透明で、経過措置後になし崩しにネット購入できるようになるのも不安」と話した。規制反対派の三木谷浩史・楽天社長は検討会終了後、「成果ゼロ。救済される人は１％も出ないのではないか」と批判した。