【日本の議論】１２年も何してた？　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…「死の定義」を駆け込み採決　 (1/5ページ)

　臓器移植法の改正案が今国会中の５月下旬にも採決される可能性が出てきた。脳死を「人の死」と認めた移植法施行から１２年。この間、わが国の臓器移植をめぐっては、圧倒的なドナー不足や子供の脳死の問題などが度々指摘されてきたものの、法的には漫然と放置されてきた経緯がある。なぜ今なのか。「生」と「死」の境界線をめぐる議論を紹介する。

「内圧」と「外圧」

　改正論議の背景には「内圧」と「外圧」の２つの要因がある。

　まず、「内圧」。きっかけとなったのは、４月３日の自民党の大島理森国対委員長の発言だった。同党役員連絡会で大島氏は「今国会で結論を出すべきだ」と語った。

　現行法は、「施行後３年の見直し」が規定されていたにもかかわらず、結果的には１２年間にわたって本格的な議論はほとんど行われてこなかった。

　大島発言の裏にあると噂されているのが、大島氏と親しく、自らも生体肝移植を受けた経験を持つ河野洋平衆院議長の意向だ。

　自民党総裁も務めた河野議長は、今期限りでの議員引退を表明している。「自分の在任中に、ぜひ採決を」という意向が大島氏に伝えられたのではないかと見る向きは多い。解散、任期切れが間近に迫っている現状では、今の衆院議員らに「次期国会」はない。採決するなら今国会だ。

　野党は民主党の鳩山由紀夫幹事長が４月１０日に、「党議拘束を外すなら審議を進めるべき」と採決に前向きな発言。採決に向けた流れが一気にできた。

消えた「外圧」

　改正論議を進める「外圧」は、「移植を取り巻く国際環境の変化」だ。

　昨年５月、国際移植学会は、横行する臓器売買に反対し、自国内で臓器移植を完結させるよう努めてもらう宣言を出した。その流れを受け、ＷＨＯ（世界保健機関）が今年１月、移植で使う臓器の国内での「自給自足」を促す新指針を承認。５月１８日からの総会で正式決定される見通しとなっていた。

　日本は、臓器提供者に比べて、待機者の方が圧倒的に多い。１５歳未満の脳死の子供からは臓器提供ができないこともあり、現在の臓器移植法のもとでは「自給自足」はとても無理。死を待つしかないという危機感が、議員たちだけでなく、移植患者団体などを「法改正へ」と突き動かしてきた。

　ところが、国会での議論が熱を帯び始めようとしている５月７日。衝撃的なニュースが入った。ＷＨＯが、１８日から開始予定の総会で、指針の討議を議題から外し、１年先送りすることを決めたのだ。ＷＨＯ事務局が、新型インフルエンザ対策に追われていることが理由という。

　「外圧」が消えたことが、国内の議論にどう影響するかは、見極めにもう少し時間が必要となりそうだ。ただ、臓器移植を取り巻く環境に猶予が与えられたとしても、それは１年にすぎないことは、はっきりしている。

【日本の議論】全掲載記事はこちら