【新型インフル】ライフライン確保へ対策本部　電力、ガス各社

　新型インフルエンザが国内で広がった場合、電力やガスなどのライフラインに影響が出る恐れがあるとして、経済産業省は２８日、エネルギー関連企業や業界団体などに対し、職員の感染防止策や業務継続のための計画の策定などを求める方針を示した。

　こうした国の動きなどに伴い、東京電力は２８日午前、海外駐在の職員の情報を収集していた海外緊急対策本部を新型インフルエンザ対策本部に格上げし、東京ガスも対策本部の設置準備を始めた。

　両社では、職員のメキシコへの渡航を原則禁止。危険地域以外の海外出張についても必要性を考慮したうえで、極力避けることを決めた。ゴールデンウィーク中の旅行については、外務省の海外渡航情報に従うように職員に指示した。

　また、エネルギー供給態勢の維持については、東京ガスは、社員約８６００人のうち最低ラインとして１５００人が必要と想定。関連企業の応援も含め、計３０００人を確保するための態勢づくりを始めた。

　東京電力も同様の態勢をとりつつあり、「今後の状況によっては、災害対策本部の設置も想定課題となってくる」としている。