大衆薬のネット販売６月禁止へ　安全か利便か…議論百出　 (1/3ページ)

　インターネットを利用した、風邪薬など大半の一般用医薬品（大衆薬）の販売が今年６月からできなくなる見通しとなった。厚生労働省が改正薬事法の施行にあたって省令を改正し、販売規制を強める方針を固めたからだ。「副作用」を心配する過去の薬害被害者らが規制を後押しする一方、ネット業者や政府の規制改革会議は「消費者が不便になる」と猛反発するなど、規制に対する動きが活発化している。（神庭芳久）

　■副作用を懸念

　現行の薬事法にはネット販売禁止の規定はなく、販売は「事実上黙認」されてきた。これまで厚労省は通知などで、販売は副作用の危険が低いビタミン剤といった商品に限るよう求めてきたが、守られていないことも少なくない。

　全国薬害被害者団体連絡協議会の間宮清副代表世話人が「実質的に野放し」と批判するなど、副作用を懸念する声が出ている。

　厚労省も「対面販売」というプロセスが省かれるネット販売では薬が安全、適正に使用されない可能性があるという立場だ。昨年９月には省令案を出し、大衆薬を副作用の危険度から３分類し、ネット販売ができる薬を低リスクの商品に限る方針を打ち出した。

　日本薬剤師会など９団体や薬害被害者団体もネットでは対面販売と同様の安全性確保は難しいとして、販売の全面禁止を主張。ネットで大量購入した鎮静剤で自殺を図った末、重い後遺症が残った少年の父親が昨年１２月に厚労省で会見し、こう訴えた。「ネットで薬を大量に買えなかったら、こんなことは起きなかった。薬はネット販売になじまない」