新型インフル対策に企業も注視　中小は遅れも (1/2ページ)

　鳥インフルエンザウイルスの変異による「新型インフルエンザ」流行の懸念が高まる中、「危機管理」を専門とするコンサルタント会社に、予防策や発生後の行動計画立案などを依頼する企業が急増している。政府が夏に事業者向け対策ガイドラインを公表したことが契機となったようだ。コンサル会社からは「体力がある大企業の対策が進む一方で、中小企業は遅れている」と格差を指摘する声が出ている。

　「新型インフルエンザが大流行した場合、各企業で４割の従業員が欠勤する」

　東京都内で先月開かれた企業向けの新型インフルエンザ対策セミナー。講師のコンサル会社研究員の説明を、出席した各企業の担当者らは熱心に書き留めていた。２００人収容の会場は立ち見も出るほど。会場に入りきらなかった約４００人が別室でモニターを視聴するほどの盛況ぶりだった。

　講師を派遣した三井住友海上グループのインターリスク総研（千代田区）は、「新型インフルエンザ対策は人気講座。開くと常に超満員になる」と話す。

　同総研は平成１８年度から新型インフルエンザ関連の相談業務を開始。昨年度末までの２年間の依頼件数は計約２０件だったが、今年度は１年間で約５０件（予定含む）と急増した。同様の業務を行っている損保ジャパンリスクマネジメント（新宿区）も、今年度は予定を含め昨年度の１０倍近い約４０件の依頼を受けたという。

　依頼内容で増えたのは、厚生労働省が企業に策定を求めている大流行（パンデミック）発生後の行動計画に関する相談業務。そこまで対策が進んでいない企業からも相談がある。マスクや消毒用品などの感染予防備品、各種備蓄品の種類や数量に関するアドバイスを求める依頼が多いという。