たばこ規制枠組条約　社会的資格も“剥奪”　ガイドライン追加採択で厳格対応 (1/3ページ)

　たばこ規制枠組条約の締約国会合が新たに３件のガイドラインを採択し、近く世界保健機関（ＷＨＯ）から修正文書が示され、厚生労働省が初めて概要を邦訳して公開することが１０日までに分かった。たばこ産業の広告、販促、支援活動の全面禁止だけでなく、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容だ。（八並朋昌）

　≪国内３社への圧力に≫

　ガイドラインは条約の主要条文を具現化する方策。１１月１７〜２２日に南アフリカで開かれた第３回締約国会合で参加１３０カ国が３件の草案を議論、一部を厳しく修正したうえ、満場一致で採択した。

　たばこ産業の社会的資格を事実上、剥奪（はくだつ）する内容で、「病気や死亡の原因となり、社会的病害や貧困を増大させることが科学的に立証されている製品を製造販売するたばこ産業の権益は、公衆衛生政策が目指す利益と根本的に相反する」という締約国の強い意志を示した。

　昨夏、採択された受動喫煙防止ガイドラインと同様に現時点で法的拘束力はないが、締約国として条文内容の実行義務を負う政府は、健康増進法やたばこ事業法といった関連法の見直しなどを迫られる。世論のガイドライン支持が強まれば、国内たばこ３社も大きく制約を受けることになる。