母体受け入れ拒否、総合周産期センターの７割経験

　危険度の高い妊婦や新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」の約７割が、平成１９年度中に地域の産科医院などから、母体搬送を断ったケースがあることが２０日、厚生労働省の緊急実態調査（速報値）で分かった。ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）満床などを拒否理由に挙げており、全国的に産科救急体制の機能が働いていない状況が浮き彫りになった。

　調査によると、母体搬送を断ったケースについて回答した７４施設のうち、「ある」と答えたのは７２％に当たる５３施設。母体の受け入れ拒否理由（回答数５３施設、複数回答）は、約９割の４９施設が「ＮＩＣＵ満床」を挙げた。また、夜間・土日の宿直人数では約９割の６３施設が１人と回答し、現場の医師不足の深刻さを裏付けた。

　一方、ＮＩＣＵなどの空床状況などを示す周産期救急情報システムについて、

全国４７都道府県のうち、「随時更新」と回答したのは４自治体で、医療機関が最新の状況を把握しづらい実態が明らかになった。