都のＮＩＣＵ満床　原因に周辺自治体から患者流入　広域的連携が必要 (1/2ページ)

　東京都で相次ぎ発覚した妊婦の救急受け入れ拒否問題で、都内の産科救急施設の救急ベッドの恒常的な満床原因に、埼玉、千葉、神奈川県といった周辺自治体から患者が流入している実態があることが分かった。自治体ごとに産科救急施設の整備状況に大きな差があり、都心への流入が起きているとみられる。医療関係者らは、都県の枠を超えた仕組み作りの必要性を指摘している。

　問題になっている受け入れ拒否のケースで、病院側は「医師が別の出産に対応している」ことや「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が満床になっている」ことなどを理由にしていた。

　ＮＩＣＵなど高度な医療設備を持つ総合周産期母子医療センターは東京都の９施設に対し、神奈川県４、千葉県２、埼玉県１。東京では１３６万人当たりに１施設なのに対し、神奈川県２１８万人、千葉県３０２万人、埼玉県７０４万人とばらつきがあった。

　埼玉県唯一のセンターである埼玉医科大総合周産期母子医療センター（川越市）は、平成１９年度に約５００件の妊婦の母体搬送要請があったが、約２００件しか対応できなかった。残る３００件の多くが都内に搬送されたとみられる。県の周産期医療部会によると、県にＮＩＣＵは８３床あるが都の約３分の１。田村正徳センター長は「依頼数は受け入れ能力を完全に超えている。埼玉は都におんぶにだっこで何とかやりくりしている」という。