新たに２９件原爆症認定　訴訟原告の過半数超える

　原爆症認定問題で厚生労働省は７日、原爆症の認定審査を個別に行う「被爆者医療分科会」を開き、１８件を原爆症と認定した。また、同日開かれた医療分科会の専門部会で、１１件を認定。両会で計２９件が新たに認定された。

　これで全原告３０５人のうち１５７人の認定が決まった。

　医療分科会で、個別審査に諮ったのはがん２２件、造血機能障害１件、甲状腺機能障害８件の計３１件。そのうち、計１８件が認定された。過去の治療データ不足などで保留は１３件あったが、却下はなかった。

　認定ケースの中には、原告全員が勝訴した５月の仙台高裁判決で争点となった疾病の治療が必要だとする「要医療性」に該当する人も含まれている。前回６月の医療分科会に引き続き、判決内容が一定程度反映された形。

　４月に認定の新基準が導入されて以降、認定件数は計４５７件に上り、１２８件だった昨年度を上回るペースで認定が進んでいる。

　しかし、原告側は「滞留件数は５０００件にもなる。これからも増えるだろう。今回の分科会でも数が少ない。認定スピードが遅い」と批判している。

　新基準は、爆心地からの距離など一定条件を満たした被爆者を積極的に認定。その対象から漏れた人は個別審査で対応している。「積極認定」は専門部会で、個別審査は医療分科会で、それぞれ認定審査作業を行っている。