新型インフルエンザ対策まとまる　与党ＰＴ

　パンデミック（世界的大流行）が懸念される新型インフルエンザ対策を議論してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は２０日、感染防止のため都道府県知事に地域の企業活動の停止の権限を与えることなどを盛り込んだ新法策定の検討などを柱にした提言をまとめ、政府に提出した。提言は政府の「骨太の方針」などに盛り込まれる予定。

　国内で新型インフルエンザが確認された場合には、感染地域を広げないために、感染確認地域にインフルエンザを封じ込めることが必要になる。検討される新法では、都道府県知事に、人の移動制限や企業活動の禁止、さらには地域の医療態勢確保、自衛隊との連携などで強い権限を与えることを想定している。

　また、新型インフルエンザに変異する可能性がある鳥インフルエンザウイルスから製造する、感染予防用のプレパンデミックワクチンについて、臨床研究として今年８月から医療従事者や外交官など、感染リスクが高い約６０００人へ優先的に接種することが盛り込まれた。有効性を議論し、確認されれば、備蓄や接種を進めることを決めた。