治療薬、国民半数分確保へ　新型インフルで与党検討

　新型インフルエンザ対策を議論してきた与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が、タミフルなどインフルエンザ治療薬の備蓄量について、国民の４０−５０％分を確保する大幅な増強を検討していることが１９日、明らかになった。２０日に開く提言とりまとめの会合で最終決定し、政府の「骨太の方針」などに盛り込みたい考え。

　現在の備蓄は大半がタミフルで、リレンザを合わせても約３０００万人分（予防投与分を含む）で、人口の２５％にも満たない。これは、新型インフルエンザが流行した場合、最大で約２５００万人の患者が医療機関を受診するとの国の行動計画の推計に基づく。

　これに対し、フランスやイギリスなどは、人口の４０−５０％分の備蓄を進めており、ＰＴ内や自民、公明両党の厚生労働部会の議論で「リレンザも増強を」などの意見が出ていた。