警察通報ケースの表現修正　医療事故調法案大綱を公表

　医療事故が疑われる死亡事例の原因などを究明する新組織「医療安全調査委員会（仮称）」の整備を検討している厚生労働省は１３日、委員会設置法案の大綱を公表した。４月に公表した試案にほぼ沿った内容。国民からの意見を募り、秋の臨時国会提出を目指す。

　大綱では、委員会が警察へ通報するケースについて、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」と定義した。医療の専門家らでつくる地方委員会がケースごとに判断する。４月公表の試案では「重大な過失があった場合」と記載していたが、医療現場から「分かりにくく、過剰な警察介入を招く」といった懸念が多く出されていた。

　また、患者が死亡した場合、それが医療事故死に該当するかどうかの判断は、医学会や医療機関などの意見を聞いて定めるガイドラインに沿って判断することなどが盛り込まれた。

　委員会は、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の医療版。現在、警察への届け出を定めている医師法を改正し、医療死亡事故の届け出を委員会に一本化するとともに、再発防止を目的にした事故原因の究明などにあたる。

　舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「たたき台として公表した。意見を募って法案をつくり、できるだけ早く秋の国会に提出、成立させたい」と述べた。