【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　６５〜７４歳　障害者の選択（下） (1/3ページ)

　□高齢者医療制度の中で

　■医療費助成を受けるのに…　新制度への加入強制？

　医療機関にかかる機会が多い障害者にとって、医療費の窓口負担がどうなるかは死活問題です。窓口負担は一般に１〜３割ですが、重度障害者の場合、都道府県と市町村が行う「医療費助成」で無料の人も多数です。６５歳〜７４歳の障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は本来任意。しかし、栃木県をはじめ１０道県が新制度への加入を医療費助成の要件としており、「事実上の強制加入」と、見直しを求める声が国や障害者団体からあがっています。（横内孝）

　栃木県上三川町の直井一郎さん（７１）＝仮名＝のもとに新制度に関するお知らせが届いたのは昨年暮れ。「てっきり７５歳以上の人が対象だと思っていた。いくら読んでも、難しくてよく分からなかった」という直井さんは、近くに住む娘を呼んで説明してもらい、「ようやく自分もその対象者であることが分かった」と頭をかく。

　直井さんは５８歳で人工透析を始め、現在週３日、４時間の透析を受ける。年金暮らしを気遣う息子の計らいで、直井さんと８歳年下の妻は長男の勤め先の健康保険の被扶養者。これまで保険料は払っていなかった。

　人工透析の総医療費は年５００万円かかる。直井さんの窓口負担は本来１割だが、収入の少ない身体障害者を対象にした国の制度で、窓口負担の上限は月に２５００円。さらに、県と町がその負担を医療費助成で肩代わりしている。県は昨年４月から一部自己負担を求めたが、上三川町を含む半数の市町がこの分の補助を決定。直井さんの自己負担はないままだ。

　「お役所が決めた制度だし、何より医療費助成を受けるには『後期に加入する必要がある』といわれ、迷いようはなかった」と直井さん。