【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　６５〜７４歳　障害者の選択（上） (1/3ページ)

　□高齢者医療制度の中で

　■同じ収入でも制度変われば…　国保と新制度どちらが

　４月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の対象者は７５歳以上のお年寄りだけではありません。６５歳〜７４歳で障害のある高齢者も任意で加入できます。ただ、加入にあたっては、保険料の増減や医療費の窓口負担、自治体の医療費助成制度が受けられるかどうかなど、十分な比較検討が必要です。３回にわたり、障害者のそれぞれの選択を紹介します。（横内孝）

　横浜市の早乙女謙作さん＝仮名＝は４日で６８歳になる。福祉関連団体で働く１８歳年下の妻と２人暮らし。２６歳のとき、自宅の庭木の手入れをしていて、誤って転落。脊髄（せきずい）を損傷し、下半身が不自由になった。「車いすの生活だが、車を運転したり、スポーツを楽しんだり、行動範囲は広いですよ」と笑う。

　昨年３月、長く務めた団体の嘱託職員を退き、市の国民健康保険（国保）に入った。１９年度の国保料は年間約２９万円。計算の元になる前年収入に年金、不動産収入に加え、給与があったためだ。妻は勤め先の被用者保険の被保険者だ。

　今は２、３カ月に１度、泌尿器科と消化器科を受診する暮らし。医療機関で支払う窓口負担は本来なら、現役並みの３割。しかし、神奈川県と横浜市が重度障害者を対象に行っている医療費補助があり、窓口負担は全額公費で賄われる。

　今年２月、早乙女さんの元に、区役所から後期高齢者医療制度への加入の意思を確認する通知がきた。同封の文書を読んでも、新制度に加入した場合の長所や短所、保険料負担などの説明はなかった。ただ、加入しても、しなくても、今、適用されている自治体の医療費助成は継続されるということは分かった。

　新制度で保険料がどうなるのか−。気にはなったが、昨年３月で団体職員を辞め、１９年の収入は減った。移行しても、大きな負担増にはならないと思い、返事をしなかった。「障害者である前に、われわれは市民。障害があるから、医療費は人一倍かかるが、窓口負担は免除してもらっている。何でもかんでも支援を求めたい人もいるが、私は自立した納税者として、応分の保険料負担をしようと思っている」と早乙女さん。

　すると、３月下旬、一方的に後期高齢者医療被保険者証が送られてきた。