医療安全調の原案に賛同　日医が統一見解

　厚生労働省が創設を検討している医療事故原因解明のための第３者組織「医療安全調査委員会」（仮称）について日本医師会は２８日、厚労省原案に賛成し、早期設置を求めるとする統一見解をまとめた。

　統一見解は「医療事故を警察に届け出るよう義務付けた医師法２１条の仕組みが続く限り、医師の（刑事訴追に対する）不安は大きくなり、医療崩壊に拍車がかかる」と指摘。このような状況を解消するため、厚労省原案に基づく第３者組織が必要としている。

　原案は、患者が医療事故で死亡した場合、新組織に通報するよう医療機関に義務づける一方で、警察への届け出は免除する内容になっている。

　厚労省は今国会への設置法案提出を目指しており、早ければ平成２２年に新組織をスタートさせる考え。