５人に１人「自殺考えた」　内閣府が初の意識調査　

　自殺したいと思ったことがある人は成人の２割近くに上ることが１６日、内閣府が発表した「自殺対策に関する意識調査」で分かった。自殺に関する全国的な意識調査は初めて。２０、３０歳代はほぼ４人に１人が「ある」と回答しており、内閣府は「全体的に高い印象。特に若い人に多いのは大きな問題」としている。

　調査は今年２〜３月、全国の成人男女３０００人を対象に実施した。有効回答率は６０．３％。

　今まで本気で自殺したいと思ったことがあるかを聞いたところ、「ある」と答えた人は全体の１９．１％。男性（１６．３％）より女性（２１．９％）の方が高く、年齢別では３０歳代が２７．８％と最も高かった。

　「ある」と答えた人のうち、自殺を考えたときに「相談したことはない」と答えた人は６割を占め、相談したことがある人（３２．７％）を大きく上回った。相談者（複数回答）は友人が１７．６％と最も多く、同居の家族が１３．９％と続いた。

　また、「周囲に自殺した人がいる」と答えた人は３４．７％。自殺サイトについては、「規制すべき」との回答が７割を超えた。実際に自殺サイトを見たことがある人は１．９％だった。

　内閣府自殺対策推進室は「昨年６月に自殺総合対策大綱が閣議決定されたのを受け、さまざまな施策を進めているが、今回の調査結果を受け、施策の追加や充実を考えなければ」と話している。

　主な相談先は、東京自殺防止センター（電）０３・５２８６・９０９０（受付時間・午後８時〜午前６時）、大阪自殺防止センター（電）０６・４３９５・４３４３（同２４時間）。毎月１０日の「自殺予防いのちの電話」（フリーダイアル０１２０・７３８・５５６）。