病腎移植問題、超党派議連の見解案まとまる　議員立法化も検討

　厚生労働省が「原則禁止」の指針を示している病腎移植について、超党派の国会議員約８０人でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）は１３日午前、会合を開き、第三者による客観的評価などを条件として、容認できるとする見解案をまとめた。今後、厚労省や移植関連学会などと調整をはかりながら、議員立法化も検討するとしている。

　この日の会合には議員のほか、厚労省の担当者ら約３０人が出席。杉浦会長は見解案を担当者に手渡した後、メンバーに見解案を諮り、了承された。ただ、議員立法化については慎重な意見もあった。杉浦会長は「腎移植を待つ人は多い。日本社会全体で考えていくべき課題」と強調。メンバーの古川俊治議員は「腎移植を待っている人はたくさんいる。透明性・客観性を確保してやっていけば、修復腎（病腎）移植は十分な解決策になりえる」と話している。

　見解案では、宇和島徳洲会病院の万波誠医師らが実施した病腎移植について「適切だったか問題がある」としながらも、絶対的なドナー不足を考慮。「第三者委員会によるドナー疾患の客観的な評価や適切なインフォームドコンセントの確認を要件とすれば認められる」とした。

　超党派の会は病腎移植の有効性を検討するため、２月から議論を進めてきた。

　厚労省は昨年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、臨床研究以外の病腎移植を原則禁止にしている。