病腎移植の容認提言へ　超党派議連、厚労省指針を否定 (1/2ページ)

　厚生労働省が「原則禁止」の指針を示している病腎移植について、超党派の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）は、ドナー不足の危機的状況などを考慮し「容認できる」とする見解を示す方針を固めた。１３日に会合で見解案を諮り、正式決定する予定。腎不全患者が増え続ける現状を背景に、患者を救う手段をめぐって議員らが厚労省に異を唱える異例の展開となった。

　厚労省は現在、一連の病腎移植を行った宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）と万波誠医師らについて、保険請求が不当だったなどとして、病院の保険医療機関指定と、医師の保険医登録をいずれも取り消す行政処分の手続きを進めているが、１９日に予定している聴聞会を延期する可能性も出てきた。

　超党派の会には自民、民主、公明の厚労部会長ら国会議員約８０人が名を連ね、２月から厚労省担当局長らを会合に招いて検討を進めてきた。

　見解案は、万波医師らの手術例の一部について、「（腎摘出をした判断が）適切だったか疑問がある」などと問題点を指摘。