医師不足、勤務医の低月給−疲弊する勤務医の実態 (2/2ページ)

　医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。

　しかも１６年に始まった医師免許取得後２年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。

　厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（４０時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。

　社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。

　また１カ月の宿直回数も「３〜５回以上」が５７・９％に達した。

　一方、厚労省が昨年１０月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが１０２〜１１９万円で、民間病院は１３４万円。

　これに対し開業医は２１１万円と勤務医の平均月収の約１・６倍も高かった。

　こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計１５００億円の重点配分を決めた。

　「医師の偏在が原因」とした従来の見解も改め、「絶対数が不足している」と軌道修正した。

　福田康夫首相は５月中にも医師不足の緊急対策をまとめる方針を打ち出している。