「産科」「婦人科」機能を分担　大阪の２市立病院 (3/3ページ)

　一方、妊婦にとっては費用面で明暗が分かれた。センター設立にあたり、両市は泉州南部地域の自治体に施設改修費や運営経費などの費用負担を求め、同意した泉南市など１市３町の妊婦を「市内扱い」にした。

　分娩費用は今月改定され、市内は７万円のまま据え置き、市外は９万円から２２万円に大幅アップ。この結果、例えば泉南市の妊婦は２万円の値下げとなる一方で、費用負担をしていない岸和田市の妊婦は１３万円の値上げに。その影響で、市外扱いの妊婦が開業医に流れる傾向がみられるが、光田部長は「ハイリスクの分娩に対応できる施設として、地域の皆で支えてほしい」と理解を求める。

　新システムの導入で産婦人科医の不足が一挙に解消されたわけではないものの、それぞれの病院には産科、婦人科の症例が数多く集まり、医師にとっては経験を積み、腕を磨く期待が増えると期待される。光田部長は「若手医師のやる気につながる施設にしていくことが重要」と話している。