タミフル備蓄確保へ「使用期限延長を」　中外製薬が申請

　発生が心配されている新型インフルエンザ対策の柱の一つとして、国と都道府県が備蓄しているインフルエンザ治療薬タミフルについて、輸入販売元の中外製薬は１７日までに、使用期限を現行の５年間から５年間に延長するよう求める申請を厚生労働省に提出した。

　備蓄には国と都道府県が計約５４４億円を投じているが、使用期限が過ぎると廃棄しなければならず、早いもので２年後に期限切れとなるタミフルをどう扱うかが課題となっていた。申請が認められれば、当面はしのぐことができる。同様の問題を抱える米国では、すでに使用期限を５年間から７年間に延長することが承認されているという。

　タミフルは、新型インフルエンザが発生した場合の治療用として、国と都道府県が１０５０万人分ずつ、計２１００人分を備蓄。予防投与用には、国が３００万人分を備蓄している。