【厚労省のカルテ】（３）改正医療法　産科混乱に拍車 (1/3ページ)

　横浜市にある名物助産所が今春、廃院の危機にさらされた。半世紀以上にわたり３５００人近くの赤ちゃんが産声を上げてきた。助産師は本山房子さん。御歳８０。神奈川県からナイチンゲール賞を受賞したこともある。

　高齢とはいえ、現在も１０人の妊婦が出産予約があるなど、地域からの信頼は抜群なのだが…。「気力、体力、技術もある。けれど今回の騒動でほとほと疲れた」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　“騒動”とは、昨年４月に施行された改正医療法のこと。従来、助産所開設には「嘱託医」が必要だった。しかし、緊急時に対応しきれない場合に備えて、法改正で「小児科や産科医を備えた有床の医療機関」との連携も義務化されることになったのだ。

　連携医療機関は今年４月までに助産師が自分で見つける必要があった。

　しかし、助産所での出産そのものに理解を示さない医療機関も少なからずあり、連携体制の構築は遅れに遅れた。地域の医療機関がそろって連携を拒もうとしたところもあった。

　助産師が扱えるのは正常なお産だけ。従来も異常があれば医療機関に送られてきた。医療機関側には、「助産所はリスクの高い事案を回してくることで、訴訟リスクから逃げている」という感情的しこりもあるようだ。