備蓄ワクチン事前接種を決定　医療従事者らに、インフル対策会議

　１６日午前開かれた厚生労働省のインフルエンザ対策専門家会議は、懸念される世界的流行（パンデミック）に備えるため、今年度中に国が備蓄しているワクチンの一部を検疫所職員や医療従事者ら６４００人に事前接種することを決めた。また、ワクチン製造期間を大幅に短縮する新技術の研究推進も決定した。

　厚労省によると、ワクチンの事前接種に踏み切るのは世界初。計画によると、事前接種に使うワクチンは「プレ・パンデミックワクチン」と呼ばれ、中国やインドネシアで発生している鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造。現在、原液状態で約２０００万人分が備蓄されている。

　事前接種は臨床研究の形で行われ、有効性や、将来的なワクチンの備蓄方針、効率的な利用方法を判断するための基礎データを収集する。合わせて、免疫持続性なども調べる。

　研究で有効性や安全性が確認されれば、平成２１年度以降、医療従事者のほか、警察官や自衛隊員、電気や水道などの従事者など約１０００万人への事前接種を実施する見通し。

　現行の国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後、医療従事者ら現場で働く人に優先的に接種する方針が示されていた。しかし接種しても効果が出るまでに約１カ月かかることなどから、発生前の接種の必要性が指摘されていた。

　また、専門家会議はワクチン製造期間を大幅に短縮する新技術の研究推進も決定した。現在、ワクチン製造に鶏卵を利用しているが、確保に時間がかかるため、新型インフルエンザ発生後、全国民分のワクチンを確保するには１年半程度かかると予測されている。

　このため、ワクチン製造に必要なウイルスを細胞培養で増やす新しい技術を使った製造体制の整備を目標としており、製造期間を半年まで短縮できる可能性があるという。