医療従事者ら備蓄ワクチン事前接種へ　新型インフル対策で６０００人

　流行が懸念される新型インフルエンザについて舛添要一厚労相は１５日、国家が備蓄しているワクチンの一部を医療従事者や検疫担当者ら約６０００人に事前接種する方針を明らかにした。１６日に開かれる新型インフルエンザ専門家会議に諮る。

　現在の国の計画では、ワクチンは新型の発生後に接種を始めることになっている。事前接種が行われれば、従来の行動計画が転換されることになる。

　舛添厚労相は閣議後会見の中で「６０００人を対象に事前接種をして、有効性、安全性を評価できれば医療従事者ら１０００万人への事前接種を行いたい」と述べた。また、ワクチンの追加備蓄、早期製造化体制の構築なども専門家会議に諮る考えを示した。

　国が備蓄しているワクチンは、中国やインドネシアで発生している鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１）を基に製造したもの。「プレ・パンデミックワクチン」と呼ばれ、原液状態で約２０００万人分が備蓄されている。

　国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後に原液から製剤化し、医療従事者や社会機能を維持するために必要な警察や自衛隊、ライフラインの関係者らに接種するとしている。

　しかし、有効期限が３年と限られていることから、廃棄処分にするよりも有効活用すべきという意見が出ていた。

　プレ・パンデミックワクチンは、実際の新型インフルエンザに対して、どこまで免疫力を持つか未知数だが、接種しない場合に比べると一定の免疫力を持つといわれている。

　新型インフルエンザに効果が期待できるワクチンの製造は、新型ウイルスの発生後にしかできないうえ、製造に半年近くかかり、国民全体に行き渡るには１年半を要する。このため、それまでの「次善策」として、プレ・パンデミックワクチンが用意されている。