原爆症、新基準で初の審査　訴訟原告ら５０人超認定へ

　原爆症認定問題で厚生労働省は７日、「積極認定」を実現するため被爆者医療分科会に新設された専門部会の初会合を開き、条件を大幅に緩和した新たな基準に基づく初の審査をした。

　この日の審査対象は５０人以上。この中には認定申請を却下され、各地で集団訴訟を起こした原告十数人も含まれ、同省は「再申請しなくても行政の裁量で認定できる」と説明している。

　いずれも（１）爆心地から約３・５キロ以内で被爆（２）原爆投下後、約１００時間以内に爆心地付近に入った−など「積極認定」の条件を満たしており、原則として全員が自動的に認定される見通し。認定されれば、月額約１３万７０００円の医療特別手当が給付される。

　厚労省によると、昨年８月に安倍晋三首相（当時）が基準見直しを表明して以来、認定作業が滞り、審査待ちの被爆者は今年２月末現在で、全国で約１７５０人。