石綿の診断技術難しい

　厚生労働省は昨年から、全国３０カ所以上の病院が持つ中皮腫にかかわるデータを、兵庫医大（兵庫県西宮市）内の「中皮腫データセンター」に登録し、診断技術を共有する取り組みを始めている。しかしデータはまだ乏しく、医療関係者によると、診断に生かせていないのが現状だ。

　アスベスト被害者の支援団体によると、医師の診断技術の未熟さから、死後の解剖で初めて死因が中皮腫と判明したため、国の救済金（弔慰金）が受けられない遺族もいる。また、中皮腫の治療を受けて死亡したにもかかわらず、死因が中皮腫とする診断書が出されないケースもあるという。

　大阪府吹田市内の男性（６１）は今年３月１２日に妻＝当時（５９）＝を中皮腫で亡くした。妻は同県尼崎市生まれで、約２０年間、同市のクボタ旧神崎工場近くに住み、昨年１月に中皮腫を発症。その後、激痛を伴う治療薬を投薬され、中皮腫の治療を受けた。

　しかし治療を受けた病院は現在も、ほとんど理由を説明することなく、死因の欄に「中皮腫」と記入した診断書を発行しないという。このため国の救済金を申請するために必要な書類が揃わず、男性は支給を受けられていない。

　男性は「中皮腫の治療を受けながら、なぜ、死因は中皮腫とする診断書が出ないのか。催促すると医師は、書くのに３カ月かかるというだけ。診断に間違いがあったのかと疑念がわく」と憤る。