経産省がカラーコンタクト法的規制へ　トラブル増加で (1/3ページ)

　「黒目が大きくなる」「目がぱっちり」「瞳をメイク」などの文句で販売され、おしゃれ用品として若者に人気が高いカラーコンタクトレンズ（カラコン）による眼病が後を絶たないことを受け、経済産業省は５日、警告表示の義務化や安全性の確保などで法的規制を設ける方針を固めた。所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」の調査委員会が近く公表する報告書では、第三者的機関による審査など安全性担保の必要性が指摘される見込みで、同省は具体的検討に入る。

　視力矯正が目的でない、度がついていないカラコンはほとんどが輸入品。薬事法の規制が適用される医療機器でなく、インターネット通販やディスカウントストアで気軽に購入できる。