メタボ防止の特定健診制度　大阪など政令５市が健診費用無料へ (1/2ページ)

　医療制度改革に伴ってメタボリック症候群を減らすことを目的に４月から４０〜７４歳を対象に始まる特定健診制度で、全国の１７政令市のうち、大阪市など５市が国民健康保険加入者の健診費用を無料にすることが３０日、産経新聞の調べで分かった。受診しやすい環境づくりが狙いだが、新制度では受診率が基準に満たない場合、実施主体に対するペナルティーも検討されていることから、基準クリアのための自治体側の苦肉の策ともいえそうだ。

　調査結果によると、無料化されるのは大阪のほか、仙台、さいたま、名古屋、北九州の５市。無料化する５市は現在も４０歳以上対象の現行の住民健診を原則無料としており、これに代わる特定健診を有料にすると、健診率が下がりかねないという事情もあるという。

　５市以外の政令市１２市はすべて有料。５００円（千葉、京都、福岡）から１５００円（新潟、静岡、浜松）まで、自治体によって差がある。非課税世帯については、ほとんどの自治体が無料とするという。

　このうち、千葉、川崎の両市は住民健診は無料だったが、今回の制度導入で逆に有料化に踏み切った。千葉市の担当者は「受診率低下は心配だが、財政事情が厳しい中で最低限の負担はしてもらおうと考えた」と説明している。