アスベスト健康被害、２１６７事業所名公表 (2/3ページ)

　厚労省はこれまで、注意喚起や被害者救済を目的にした事業所名の公開意義について認める一方で、風評被害の懸念や、公表を前提にすると被害認定手続きの際に、企業側から協力が得られにくくなることを理由に、公表に消極的な姿勢をとっていた。

　被害者団体らは「事業所でアスベストを使用したことに気がつかない退職者や遺族、事業所周辺から転居した人には情報が伝わらない」として、積極的な情報公開を求めてきた。

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　公表された２１６７事業所名一覧は、厚労省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／）で見ることができる。

　厚労省の電話照会窓口（２９日、３０日、午前１０時から午後５時まで）

（電）０３・３５０２・６７５０▽（電）０３・３５０２・０８７６▽（電）０３・３５０２・６７４８

　３１日以降は各都道府県労働局、労働基準監督署でも照会を受け付ける。健康相談は各地の保健所、労災病院で受け付ける。

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　早大理工学術院、村山武彦教授（リスク管理論）の話「公表された事業所の中に、多くの建設業が含まれていることに注目したい。建設現場では広くアスベストが使われてきた。老朽化や解体などによって周辺住民が被害を受ける可能性がある。建設業者は、アスベストを使用した建物の情報を持っているはずで、その情報を積極的に社会に提供すべきだ。平成１７年の公表時と比べ、事業者数やその業種内容が大きく異なっているのに、厚労省はなぜこれまで事業者名を公表しなかったのか。アスベストの使用が広く知られている建設や造船業だけでなく、化学、金属関係などにもかなり数字が出てきているので、そうした工場の周辺の被害が懸念される」