アスベスト健康被害、２１６７事業所名公表 (1/3ページ)

　厚生労働省は２８日、アスベスト（石綿）が原因で肺がんや中皮腫になり、平成１７、１８年度に労災やアスベスト健康被害救済法の認定対象となった人が所属していた全国２５１４カ所の事業所のうち、既公表分や個人事業所を除く２１６７の事業所名を公表した。

　平成１７年にも当時把握していた３８３カ所の事業所名を公表しているが、以後の追加公表はしてこなかった。約２年半の間に被害認定者が出た企業は５．６倍にもなった。被害者の早期救済につながる可能性がある事業所名公表のあり方をめぐり、議論が起こりそうだ。

　公表は従業員や周辺住民に健康への注意喚起をすると同時に、死亡した被害者の遺族を対象にした救済法の補償請求期限が２１年３月末に迫ったことが理由。全国の労働局からの情報をもとに集計した。

　公表されたのは、製造業の工場のように特定の場所で継続的にアスベスト作業が行われていた９８９事業所、建設業のビル工事のようにアスベスト作業をした現場を持つ１１７８事業所の名称、被害認定状況、アスベスト取り扱い期間など。

　業種別にみると、建設業５４％、製造業３５％で、両者で全体の９割を占めた。都道府県別では、大阪（３０７）、東京（２７８）、兵庫（１９８）、神奈川（１７３）の順で多かった。

　２１６７事業所では、２４８８人（肺がん８３９人、中皮腫１６１８人、石綿肺３１人）のアスベスト被害が認定されている。

　今回事業所名が公表されなかった既公表の企業で１７、１８年度に認定された被害者数を合わせると、合計で３３８２人の被害が認定され、うち２２０１人（６５％）が死亡したケースだった。厚労省では今後、今回のリストに載らなかった企業についても、企業別のアスベスト被害の追加認定状況の公表を検討する。