【医療破綻（下）】難民、そして崩壊 (1/2ページ)

　大阪府八尾市の「医療法人医真会八尾総合病院」の一室で、法人に所属する１１人の医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）が集まり、患者置き去り事件の背景や問題点について話し合った。事件が発覚した直後の昨年１１月下旬のことだ。

　「病院は収入や支出の調整をできなかったのか」「介護保険の申請はできなかったのか」。参加者からは多くの意見や提案が出されたが、全員に共通したのは「事件は決して他人事ではない」という認識だった。

　国が進める医療改革の中で、確実に増え続けている「医療難民」。身寄りがあるのに認知症を理由に引き取りを断られたり、他の病院に転院したりしようとしても経済的問題から受け入れを拒否される−。ソーシャルワーカーたちが目の当たりにしたのは、「医療」の現場で起こる切実な問題だった。

　「もし事件のあった病院にＭＳＷがいたら、解決の糸口が見つかったかもしれない」。同法人医療福祉連携相談センター科長の杉田恵子さん（５１）は複雑な表情を浮かべる。

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　大阪府は今年１月、入院患者の退院について、病院が患者の了承を得て手続きを取るよう医師会や私立病院協会などに要請した。

　医療法は患者の退院後も適切な環境下で療養を継続できるよう病院に配慮を求めている。事件を機に病院と福祉施設との連携強化を模索する動きが出ているが、大阪府医療対策課は「あくまでも患者と病院の問題」と説明する。