改善なければ２次救急撤退／札幌市に産婦人科医会通告

　札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が先月中旬、産婦人科の救急医療について札幌市に対し負担軽減策をとるよう求め、具体策が示されない場合には、重症患者を担当する２次救急から撤退すると申し出ていたことが２７日、分かった。

　輪番で２次救急を担当する各病院の負担が重くなっているため。同医会は、市の夜間急病センターに産婦人科を設置するよう市側に要求。具体的な改善案が出ない場合には９月の撤退も辞さないとしており、市側は３月中に医師や市民による協議会を設置し、負担軽減策を検討する考えだ。

　土日や夜間などの救急医療体制は（１）軽症者を診る初期救急（２）初期救急医療機関から転送されてくる重症患者を担当する２次救急（３）より重症の患者を２４時間受け入れる３次救急−の３つに分かれている。

　産婦人科医の減少などの影響を受け、同市では４年前に１４カ所あった２次救急を引き受ける病院が９カ所に減少。９病院は平日夜間の初期救急にも当たっているため、担当医から「慢性的な人手不足で、これ以上は２次救急を分担できない」との声が上がっていた。