アスベスト健康被害実態　自治体８５％把握せず

　アスベスト（石綿）による健康被害が出ている問題で、４７都道府県を含む全国１５１の自治体のうち、８５％に当たる１２９自治体が、中皮腫を発症した住民の実態を把握していないことが２１日、衆院環境調査室の調査で分かった。７６％が、石綿による労災状況を把握している労働基準監督署と被害者に関する情報のやりとりをしていないことも判明。広がる被害に対して、自治体の対応が大幅に遅れている実態が明らかになった。

　調査は自治体の石綿対策への取り組み状況を把握するため昨年１２月、衆院環境調査室が全国の都道府県と政令指定都市、中核市、東京２３区など１５１自治体を対象に実施。すべての自治体から回答があった。

　調査によると、石綿が原因の可能性がある「中皮腫」の発症事例を把握していると答えたのはわずか２自治体。一部を把握しているとしたのは１０自治体で、把握していないのは１２９自治体だった。中皮腫で死亡した住民の状況について「把握」「一部把握」としたのは２０自治体（１３％）にとどまり「把握していない」が１２１自治体（８０％）に上った。

　石綿に関する健康診断を実施しているのは２１自治体（１４％）で、石綿にさらされた住民に対する継続的な健康管理を行っているのも１１自治体（７％）にとどまった。

　労働局や労働基準監督署との間で、石綿被害者に関する情報のやりとりがあるかという質問には、１１５自治体（７６％）が「ない」と回答。「ある」は２４自治体（１６％）だった。石綿対策のための条例・要綱等の制定状況については、９８自治体（６５％）が「制定していない」と回答した。