【追跡　鳥インフルエンザ】新型インフルエンザ　日本の備えは充分なのか？ (1/4ページ)

　高病原性鳥インフルエンザのウイルスＨ５Ｎ１が変化し、新型インフルエンザの流行が起きたら日本の社会はどうなるのか。健康被害を最小限にとどめ、なおかつ社会が最低限の機能を維持するには事態に即応して次々に手を打っていかなければならない。日本の対策を見ていこう。

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　与党の新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が開かれた１月２９日、座長の川崎二郎元厚労相は「場合によっては病院以外の所に自衛隊を展開して、治療施設を設置できないか勉強してみたい」と語った。

　次々と国民が倒れていく事態を想定したＰＴのメンバーからは「有事」「野戦病院」といった言葉も出たという。新型インフルエンザ対策は、ウイルスとの戦争という受け止め方だ。

　消防や警察の手に負えない規模になれば、応援部隊として自衛隊を位置づけるべきという考えがＰＴ内にはある。パニックが起きた際の治安維持のための投入といった事態まで視野に入れた議論とみられる。

　ＰＴではタミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の備蓄増も検討。オーストラリアの担当者を招き、意見を聞くことも考えている。鳥インフルエンザのヒトへの感染報告が相次いでいるインドネシアからの距離が近い分、オーストラリアは強い危機認識のもとに対策を急いでいるからだ。

　川崎元厚労相は「６月をメドに議論をまとめ、立法や法改正につなげていきたい」という。