薬害肝炎　１６００施設で汚染製剤を投与

　厚生労働省は１５日、薬害Ｃ型肝炎の発症原因となった汚染血液製剤「フィブリノゲン」の納入記録がある全国の医療機関を対象に再調査した結果、新たに約１１００施設で投与記録が確認されたことを明らかにした。投与が確認された医療機関は平成１６年の前回調査分を含め、約１６００施設となった。

　国は薬害肝炎訴訟の和解の中で、給付金を支払う対象者を１６年の調査を根拠に見積もっており、新たな投与記録の発見で賠償規模が想定よりも大幅に増加する可能性も出てきた。

　厚労省は１６年１２月にフィブリノゲン納入実績のある約６６００の医療機関を公表。当時の調査で約４７０施設がカルテなどの「投与の記録がある」と答えていた。

　昨年１１月、薬害肝炎問題に対する世論の関心が高まったことから、舛添要一厚労相が再調査を指示。投与患者数や投与の告知も新たな調査項目に加えた。この結果、前回調査で記録が「ない」と答えた医療機関のうち、約１１００施設で何らかの記録が残っていたことが判明した。

　前回調査で記録が残っていた医療機関も加え、全国で８８９６人にフィブリノゲンが投与されたことも判明。このうち、３６３２人（４１％）には、すでに投与事実が告知されていたが、５２６４人（５９％）には告知されていなかった。

　告知されなかった人のうち、１７１１人はすでに死亡。投与された人のうち、何人がＣ型肝炎に感染したかは調査対象となっていない。

　舛添厚労相は１５日の閣議後の記者会見で「給付金は対象者が増えても、立法で定められたことなのできちんと給付する」と話した。