新型インフルエンザでタミフル備蓄量２倍必要と指摘　与党チーム

　新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）の会合が１３日、開かれ、インフルエンザ治療薬タミフルの備蓄を２倍にする必要性を今後、検討していくことが決まった。

　国は「いつ発生してもおかしくない」といわれる新型インフルエンザ対策としてタミフルなど抗ウイルス薬の備蓄を進めている。現在、タミフルを治療用で２５００万人分、予防用としては３００万人分備蓄している。

　ＰＴでは、国立感染症研究所から意見聴取が行われ、新型インフルエンザ患者の重症化を防ぐためには、現在、国が想定している処方量（１日２錠、５日分）を２倍以上にする必要があり、備蓄増強を検討していくことになった。処方量を１０日間分に設定すると備蓄は半減するため、ＰＴ内で今後の備蓄計画を議論する。

　また、新型インフルエンザに感染した恐れがある人の足止めを可能とする改正検疫法と感染症法が今国会で審議されているが、成田空港周辺の宿泊施設で収容可能な人数は最大約７０００人だと、検疫所から報告があった。

　仮に中国で発生した場合、成田空港では１日に約９０００人が入国することから、収容しきれなくなった場合の対策もＰＴで話し合われる。