【主張】医療事故調　信頼取り戻す制度とせよ

　「医療事故調査委員会」制度の厚生労働省原案が固まってきた。医療事故の原因を究明して再発防止に結び付けるのが、この制度の趣旨である。今後、政府・与党の最終合意を得て法制化し、平成２２年度までにスタートさせるという。

　現在、医療事故を調査する専門の第三者機関はない。医療事故は、警察の捜査や刑事・民事の裁判で原因は明らかになっても、再発防止策にまでは結び付きにくいのが現状だ。

　近年、医療事故が続き、民事訴訟が増加している。医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。医療事故調を早く制度として確立しなければ、医療に対する信頼回復は難しいだろう。

　医療事故調は、事故原因を報告書にまとめて公表し、再発防止策を提言する中央委員会を厚労省内に置き、その下に医療事故ごとに調査を行う地方委員会を設ける。委員会のメンバーは、医療従事者、法律関係者、遺族代表者らで構成される。

　委員会には調査権限が与えられる以上、当然ながら中立性や公平性、秘密保持の義務が課される。

　医療事故の原因解明には、高度な専門知識が求められる。それだけに、警察の捜査に対しては医療関係者が強く反発するケースもある。民事訴訟は、遺族に費用と時間の両面で重い負担を強いることになる。

　専門知識を持つ医療事故調が機能するようになれば、患者側、医療側の双方にメリットは大きいはずだ。

　ただ、制度運営にあたっては、なお解決しておくべき課題が残っている。ひとつは、事故調の調査と警察の捜査との関係をどう整理するかだ。

　原案では（１）死因がはっきりしない診療関連死は、まず事故調が受理する（２）診療関連死については病院に届け出を義務付け、怠った場合は罰則を科す（３）故意や重大な過失、悪質なケースは事故調から警察に通報する−となっている。だが、刑事責任の追及などはこれで問題がないのだろうか。

　原案では、医療事故調の調査対象は死亡事故に限っている。しかし、大事故の背後には多くのインシデント（一歩間違ったら大事故になりかねない事例）が隠れている。死亡以外の調査も医療事故を防ぐには必要だろう。これも検討を求めたい。