代理出産、新法で禁止を　処罰は営利目的限定　検討委素案

　子供を持てない夫婦が妻以外の女性に出産してもらう、代理出産の是非を検討していた日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」の作業部会が、代理出産を新法で禁止すべきだとする報告書素案をまとめたことが１６日分かった。

　日本産科婦人科学会による現行の自主規制の限界を指摘。処罰の対象は営利目的での実施に限定するとした。すべての代理出産を罰則付きで禁止すべきだとした平成１５年の厚生労働省部会の結論をやや緩和する内容で、１８日の検討委会合に示される。

　素案は夫婦の精子と卵子を用いた、いわゆる「借り腹」による代理出産について検討。代理母となる女性が被る身体的・精神的負担や、生まれてくる子供の心に与える影響などの問題があり、代理母が危険を承知で引き受けたとしても「自己決定が十分といえるか疑問がある」とした。